東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
ご案内のように、国はこうした地方の声を受けて、本年４月に就学前６歳以下の子供均等割分を５割軽減する制度を施行しました。それとは別に、既に宮城県内では、６市町で18歳までの独自減免をそれぞれ実施しております。今年６月議会でも取り上げた際は、６自治体だったのでありますが、11月下旬に新たな情報を得まして、それに山元町が加わりまして、７自治体という形に現在はなっておるようであります。
ご案内のように、国はこうした地方の声を受けて、本年４月に就学前６歳以下の子供均等割分を５割軽減する制度を施行しました。それとは別に、既に宮城県内では、６市町で18歳までの独自減免をそれぞれ実施しております。今年６月議会でも取り上げた際は、６自治体だったのでありますが、11月下旬に新たな情報を得まして、それに山元町が加わりまして、７自治体という形に現在はなっておるようであります。
折しも来年４月に施行予定のこども基本法では、第３条に「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」とうたわれ、本市の東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例にも一部明記したところであります。 （１）、社会的活動の場では、どのような施策の展開を考えておりますでしょうか。
こちら福祉避難所の扱いも、昨年、令和３年度災害対策基本法の施行規則の改正に合わせてガイドラインの改定も行われております。その中で、国のほうからは、一応福祉避難所の指定避難所への公示とか、あと直接避難とかについても進めるようにということで打ち出されているところでございます。
11月からの施行でありますが、これまでそのような問合せというか、福祉バスの利用については、この間11月以降の利用についての問合せはまだ来ておりませんので、その分についても間に合うように、しっかりと対応していきたいと思います。
今日の地区自治会制度に至るまでの経緯は、平成21年度に市民協働のまちづくりを開始するに当たり、公民館条例を廃止し、市民センター条例を施行したことで、公民館の分館を地区センターとした以降も、各地区では従来の分館の流れを継承した事業や人材育成の仕組みが維持されておりました。
次に、５の施行期日については、令和５年４月１日とするものですが、施行日よりも前に情報提供及び意思確認を行うため、附則第11条の規定は公布の日から施行するとするものであります。 最後に、６、その他でありますが、定年引上げに関連する他の条例改正につきましては現在調整中であり、12月議会に上程する予定としております。
今回の条例改正は、国家公務員の非常勤職員等に係る育児休業について、人事院規則の改正が令和４年10月１日から施行されるため、地方公務員法第24条第４項の規定による国家公務員との権衡の原則に基づき、本条例の会計年度任用職員等に係る所要の改正を行うものであります。
飼い主がすぐに分かるように、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が今月から施行されることになったことは、テレビなどで知らされています。繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの事業者に、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられました。
改正児童福祉法の施行に対する本市の準備について伺います。 さきの閉幕した通常国会で改正児童福祉法が全会一致で可決、成立されました。このことで、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など、新制度への移行が施行されることとなりました。期日は令和６年４月１日という基本はありますが、２年以内、３年以内というような、まちまちでございます。
宮城県におきましては、平成22年12月24日、宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例が公布され、さらに平成25年９月26日、栗原市においても、歯と口腔の健康づくり推進条例が施行されました。 本市は小学生の虫歯罹患率が高いと言われており、現在、データ的には県平均と同じくらいらしいですけれども、その影響が年齢を経た後にも影響を及ぼすと言います。歯周病は万病のもととも言います。
本年４月に改正民法が施行され、成人年齢が二十歳から18歳に引き下げられ、全国では約230万人の18歳、19歳が一斉に成人になりました。これにより、これまで制約のあった様々な物事が自分の意志で選択できる一方、大人としての自覚と責任が求められることにもなりました。
また、今年４月から東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例を施行し、その中で、市、そして保護者、学校等関係機関、市民及び事業者のそれぞれが子育てに果たす役割を定めておりまして、地域社会を網羅した体制により、本市の子ども・子育て支援に取り組んでいるところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。
２．農業用ため池の整備について……………………………………………………… 277 村 上 進 君 １．施政方針について…………………………………………………………………… 286 ２．津波浸水想定の公表に対する対応について……………………………………… 289 ３．部活動の地域移行について………………………………………………………… 294 ４．改正「児童福祉法」施行
犯罪被害者等の支援については、平成15年12月17日に、全国に先駆け宮城県が犯罪被害者支援条例を制定し、宮城県と市町村が連携、協力して犯罪被害者等を支援する規定等を設け、平成16年４月１日から施行しており、平成16年12月18日には国が犯罪被害者等基本法を制定し、犯罪被害者等の支援等に関する国、地方公共団体及び国民の責務規定等を設け、平成17年４月１日から施行しております。
第１条は施行期日についてであります。この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するものであります。 第２条から12ページの第４条までは、それぞれの税目に関する経過措置であります。
議案第１号の「気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除限度額の見直しや、土地に係る固定資産税の経済状況に応じた負担調整措置を講ずるため、専決処分により改正を行ったことから、承認を求めるものであります。
附 則 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第２項第３号の改正規定（「ガス水道部」を「ガス上下水道部」に改める部分に限る。）は、令和４年４月１日から施行する。 議案書４ページは、議案第49号資料、気仙沼市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）新旧対照表でございます。 議案書５ページです。
また、条例の施行に関しては、条例の基本理念、目的が達成できるよう関係する機関に対して本条例についての周知をしっかりと行うべきとの意見も出され、確認しました。 以上を踏まえ、本委員会において挙手による採決を行った結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり原案可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小野幸男） 以上で委員長報告を終了します。
過去の一般質問から改めて確認が必要な事項として、（１）令和２年９月18日、第113回気仙沼市議会定例会第４日の一般質問大項目で、「障害者差別解消法の施行から４年経過した気仙沼市の取組について」として、（２）の「法第15条（啓発活動）について」の再質問の際に、「委託契約または指定管理の契約の条件として、合理的配慮の提供に努めることの文言を盛り込んではいかがか」という提案に対し、「社会福祉課だけでは解決